10款地方特例交付金は6,714万5,000円、前年度と比較をしまして3,127万7,000円、87.2％の増となりました。 11款地方交付税は51億6,023万3,000円で、前年度と比較をしまして17億2,075万7,000円、25.0％の減となりました。このうち、普通交付税は46億6,745万8,000円で、３億9,094万2,000円、9.1％の増。
地方特例交付金は、前年度と比べ5,993万1,000円（141.9％）増額の１億215万9,000円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税軽減措置による減収を補填するものとして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が創設され、6,625万8,000円（皆増）増額になったことが、主な要因です。
10款地方特例交付金は1,300万円で、前年度に対しまして2,600万円、66.7％の減でございます。これは、令和３年度に行われました固定資産税の特例措置に伴う補填として、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金1,000万円の減等を見込み計上したことによるものです。 ２款から10款につきましては、国の地方財政計画や令和３年度の決算見込み等に基づき積算をいたしました。
また、地方特例交付金につきましては、固定資産税の軽減措置に対する減収補填特別交付金の減額により、前年度と比べ3,649万6,000円（55.7％）減の2,900万円を見込みました。
９款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で８,１５３万１,０００円を減額するものであります。 １０款地方交付税は、普通交付税で１１億３,４６０万６,０００円を増額するものであります。
第11款地方特例交付金は、先ほど固定資産税で申し上げました令和３年度限りとされた償却資産及び事業用家屋に係る課税標準の特例措置が終了するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減額となることから、前年度比１億1,310万円、59.8％の減。
10款地方特例交付金は3,586万8,000円、前年度と比較をいたしまして4,241万3,000円、54.2％の減となりました。令和元年度10月から始まりました幼児教育無償化に伴います子ども・子育て臨時交付金の減によるものでございます。 11款地方交付税は68億8,099万円で、前年度と比較をいたしまして14億205万8,000円、25.6％の増となりました。
第11款地方特例交付金は8,539万8,000円。１億2,922万3,000円の減で、令和元年度は幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金が交付されたことによるものでございます。 第12款地方交付税は2,696万2,000円。５億7,990万1,000円の減で、令和元年度は房総半島台風等により、特別交付税が多く交付されたことによるものでございます。
11款地方特例交付金は4,130万3,000円、前年度比44.6％の減でございます。 主な要因は、令和元年度は、消費税率の引上げに伴う幼児教育の無償化に要する地方負担額を国が補填するための子ども・子育て支援臨時交付金が交付されていたことによる減でございます。 12款地方交付税は８億8,171万2,000円、前年度比23.0％の減でございます。
137 ◯財政課長（吉原隆史君） 37款の地方特例交付金の歳入予算でございますけれども、４億4,200万円でございます。まず、５項の地方特例交付金１億8,100万円の内訳といたしまして、住宅借入金等特別税額控除分が１億5,450万円、自動車税環境性能割分が1,720万円、軽自動車税環境性能割分が930万円の、１億8,100万円でございます。
これに伴う減収が本交付金で補填されるものであり、地方特例交付金等として交付されるため、その使途は一般財源となるとの答弁がなされました。 次に、歳出審査における主な内容を申し上げます。
初めに、議案第14号では、企画財政部の審査において、歳入の地方特例交付金が前年比で約４倍になっているが、積算の根拠を伺うという質疑に対し、国の概算要求を基に積算しており、前年比78.2％の増となっていることから積算した。内訳としては、個人住民税、軽自動車税、自動車税の減税分のほか、新型コロナウイルス感染症に係る地方税減税分も見込まれているとの答弁がありました。
市税収入はマイナス31億円でありますが、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金などで歳入不足をカバーして、総額33億円増の予算となっています。また、歳出におきましては、民生費が27億円増、教育費が11億円増となっています。私が気になっておりますのは、経費別での中にある人件費が４億円の減額であります。特にその中の退職手当が７億円の減額となっています。そこで、質問です。
約31億円近くの税収減、そして大きいところで見ますと、この市税をどのようにして令和３年度は賄っていくかというのがこの表から分かるところなんですけども、この31億の減を主に地方特例交付金の12億ですとか、また繰入金で20億、こういった交付金関係で税収減を補っているのが令和３年度の税の体系になっております。
２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金は、国の示す地方 財政計画並びに県の推計値などを基に所要額を計上し、前年度と比べ345万4,000円、1.6％の 減となりました。
○企画財政部長（麻生新太郎君） 住宅ローン控除による市税減収分は、地方特例交付金とし て、国から補塡されることとなっております。 ○議長（ますだよしお君） 山田広宣議員。 － 144 － ○12番（山田広宣君） 承知しました。 最後に、令和３年度の軽自動車税に関する税制改正の内容と本市税収への影響を伺います。
10款地方特例交付金は3,900万円で、前年度に対しまして2,200万円、129.4％の増でございます。これは、令和３年度に行われます固定資産税の特例措置に伴う補填といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金2,000万円を新たに計上したものでございます。 ２款から10款までは、国の地方財政計画や令和２年度の決算見込み等に基づき積算をしております。